延納と物納

諏訪市,諏訪,長野,税理士,税理士事務所上諏訪,,長野県,会計,税金,税務,財務,経理,節税,相続税,贈与税,資産税,法人税,所得税,消費税,地方税,決算書,試算表,年末調整,源泉徴収,記帳代行,事業承継,経営承継,資金繰り,相続,遺言,遺言書,遺産相続,遺産分割,成年後見,会社設立,起業,開業,独立,起業支援,創業融資,銀行交渉,税務調査,顧問契約,顧問税理士,税理士変更,経営計画,経営改善,資金繰り改善,税金対策,税務対策,経営対策,決算対策,節税対策,相続対策,相続税対策,資金繰り対策,税金相談,税務相談,経営相談,節税相談,相続相談,相続税相談,資金繰り相談,諏訪市,諏訪,長野,税理士,税理士事務所,相続税,遺言,成年後見,会社設立,税金,節税,諏訪市,税理士
延納と物納


「家族が亡くなり、突然相続が発生してしまった」というケースは多く見られます。
そして突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまったという場合も多いでしょう。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。


延納について

相続税は原則として一時期に納付するものです。

しかし、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。

延納には年3.6~6.6%の利子税を支払う必要があります。

延納の分割は原則として5年~20年の延納期間が認められています。

次の条件を満たせば延納することができます。

相続税の納税額が10万円を超えている場合
相続税の納税額が50万円以上または延納期間が4年以上で担保を提供できる場合
延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。

延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。

金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。


物納について

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。

物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。

物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 社債・株式などの有価証券
第三順位 動産

物納する場合には、物納申請書を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。



Share by: